少子化社会によって世代間格差が進む

日本の世代間格差は他国と比較しても大きいと言われています。

これは少子化社会によって、少ない若者で多数の老人世代を支えなくてはいけない構造があるからですが、バブルの頃とは異なり、現在の若年層はあまり豊かではありません。

貯蓄がまったくない世帯の割合も多くなってきていますし、自動車に乗らない、飲みにもいかない、ブランド物の高級品にはまったく興味がないというライフスタイルが今の若い世代の特徴ともいえます。「若者の何とか離れ」という言われ方がされていますが、現在の若い世代は総じてあまりお金をもっていないのです。

この原因には平均年収の減少や非正規雇用の増加など様々な要因がありますが、老人世代があまりお金を使わない傾向がありますし、若い世代にもお金がなく、実際に使える状況にもないので景気も改善されず、ますます雇用環境が悪化する悪循環に陥ってしまいます。

加えて、医療費や年金の面においても、現役世代と今の老人世代には大きな格差があるといわれています。

年金は積み立て方式ではなく、世代間扶養による賦課方式ですので、少子化社会の到来により、不公平な状況が発生してきてしまいます。現在の若い世代が老人になった際、もらえる年金は月6万円程度といわれていますし、国債の残高が1,000兆円を突破して自転車操業状態となっている現在、赤字国債の発行なしでは社会保障を支えることは不可能な状況ですので、国庫負担分にかかる税金負担はさらに大きくなることでしょう。

私の場合でいいましても、500万円程度の納税をする年もありますが、将来もらえる年金が月6万円を考えると茫然としてしまいます。納めたお金は子育て世代や生活保護世帯、あるいは年金生活者を支えるために回っていきますが、独身世帯には厳しいしうちを甘受しております。

もちろん、戦前を生きてきた高齢者世代への負担は特にかまわないのですが、1,000兆円の借金を生み出し、私たちに莫大なツケを残したバブルの団塊世代につきましては、今の若い世代が負担を負うべきではありません。どこかでキッチリと清算して、ゼロからのスタートにするべきものと思います。

今後、消費税の引き上げや医療費の自己負担割合の引き上げ、年金への課税や給付額のカットなどを推し進め、これ以上の赤字国債の発行はしないで、若者の負担を軽減する政策をとる方向へシフトしていくべきです。現在はまだ、団塊の世代が政治でも中心になっていますが、今後、世代間交代が進むにつれ、若者の負担が軽減する方向へと政策も変わっていくことでしょう。