文部科学省の天下り問題が話題になっていますが、組織的な関与があったことで再就職監視委員会が実態解明に乗り出しているようです。また、数々の隠ぺい工作を行っていたことで国民からの批判が集まっています。
ここで疑問がありますが、「再就職監視委員会」というのは何なんでしょうか？
これは平成19年に第１次安倍内閣のときに出来たものですが、国家公務員の天下りを防止するための組織となっています。ぼくはこのような委員会には寄附をしてもよいと考えておりますが、もっと人員や費用をかけて大規模な監視活動を続けてもらいたいものです。
なんでも、この監視委員会に対して、文部科学省の職員は虚偽の報告を行い、隠ぺい工作を繰り返していたようなのですが、極めて悪質な行為と感じております。
報道では退職後２カ月未満に42人などと伝えられていますが、この翌日とか2か月とかの期間に何の意味があるのかは不明です。2か月ならだめで、3か月後ならよいのかという疑問がありますが、こちらの資料などを見てみても１年間だけで無数の公務員が天下っています。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf
合計で1,414人ですが、適材適所という側面がある人もなかにはいるでしょうけれども、利益供与などの側面で再就職したケースも多いのではないかと思います。
例えば、平成24年度の補助金についていえば、早稲田大学は「9,528,288,000円」となっています。
http://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_h24a.pdf
100億円近いお金が流れているわけですので、このお金が円滑に入ってくるのなら、天下りに数千万円程度の報酬を支払っても安いものだという気もいたします。
また、この問題を受けて退任した前川事務次官ですが、職員へのメールのなかで「文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと」ということを書いているようです。
ここでピンと来たのが、給付型奨学金の貸与額です。
ぼくは経済的に困窮しているのなら、国公立に通うのが当然と考えていますが、ふたを開けてみると国公立が「2万円～3万円」なのに対し、私立大学の場合は「3万円～4万円」と差があります。
なぜ、私立大学の学生にまで給付型奨学金を渡す必要があるのかと不思議だったのですが、これは天下りが影響していたのではないかという疑惑さえ生じてきてしまいます。
いずれにしても、実態解明に努めてもらいたいものです。