給付型奨学金の原案が出てきたようですが、報道によりますと200億円規模を予定しているようです。内容は国公立大や私大の学生に2万円～4万円程度の月額給付を予定しているようですが、1学年に約2万人の割合で給付するといわれています。
ただ、政府が本気で学生の将来を考えて、給付型の奨学金を創設しようなどということはにわかには信じられません。もし本当にそう思っているのなら、現在も返済で苦しんでいるゆとり世代やさとり世代、そして氷河期世代の負担軽減に動くはずですし、そもそもこれほど奨学金が社会問題化する前に何等かの手は打っていたはずです。将来の世代に1000兆円規模の借金を積み重ねてきたことから考えても、本気で学生の将来を考えているなどということは到底思えないのです。なので、これまでぴくりとも動かなかった文部科学省が動いたのには、何らかのわけがあるはずなのです。
これは個人的な見解になりますが、それはズバリ、学生数の減少により、役人の天下り先の確保がピンチになってきているからだろうと僕は考えています。つまり、奨学金問題が社会問題化するにつれ、大学進学を断念する学生が多くなると大学側でも学生数の確保が困難になります。すると廃校になる大学も出てくるでしょうし、職員の給与も削減せざるを得なくなります。結果的に役人の天下り先が減少することになりますし、せっかく天下ったとしても、人件費の削減で報酬額が少なくなれば意味がありません。何としてでも学生数を確保しなくてはいけないわけですが、そこで出てきた案が、返還不要の給付型奨学金の創設ということなのだろうと思います。
税金で数百億円を確保し、それを学生にばらまき、大学側が授業料という形で回収したのち、天下り役人の報酬として還元するというわけです。これまでは学生を奨学金で借金漬けにすることで対応してきましたが、滞納者が増えるにつれ、それも困難になってきたため、いっそのこと税金で賄おうというのが趣旨かと思います。これには大学側はもとより、役人も研究者も学生も、関係者すべての思惑が一致した結果、このような案が出てきたものと思われます。おそらくではありますが、今後は給付対象人数を徐々に増やしていき、最終的には1000億円規模まで増やしていく予定なのでしょう。財源は赤字国債を発行するなどして、将来世代への借金をさらに増やしていくのだろうと思います。
ただ、この給付型奨学金は、逆に大学への進学を断念する人を増やす結果になると僕はみております。といいますのも、僅差で選考からもれた学生の不公平感は半端ないだろうと思うからです。特に、非課税世帯というのがネックになるかと思います。
例えば、母子家庭でパートを掛け持ちして懸命に働いている親の場合、住民税を非課税にすることは難しいものです。生活できるだけの金額を稼ぐともなると、どうしても課税レベルまで無理をしてでも働かなくてはいけません。一方で、生活保護などを受給して働いていない世帯の場合、当然、非課税になりますので、条件的には受給可能な状態になるはずです。結果として、子供の学力や環境が同じ程度だったとしても、４年間で数百万円の差が生じることになってしまいます。頑張った人ほど損をすることになるわけですので、むなしくなって進学を断念する人が続出することでしょう。
これは同世代間での不公平感になりますが、世代間でも不公平感も半端ないものがあります。そもそも、最近の就職率がずいぶんよくなってきていますし、アベノミクスで景気はよくなったというのが政府の見解です。つまり、氷河期世代やゆとり世代よりも、ずいぶんと恵まれている世代なのです。一方で、現在も奨学金を返還中の氷河期世代の納めた税金が、給付型奨学金に使われるとなると不公平感で大きな軋轢を生むことになります。上記のような理由で、これはうまくいかないのではないかとぼくは考えています。